産業保健総合支援センターは、産業医、産業看護職、衛生管理者等の産業保健関係者を支援するとともに、事業主等に対し職場の健康管理への啓発を行うことを目的として、独立行政法人労働者健康安全機構が全国47の都道府県に設置する施設です。
産業保健総合支援センターでは主に次の業務を行っています。
１.窓口相談・実施相談
産業保健に関する様々な問題について、専門スタッフが実地又は、センターの窓口（予約）、電話、電子メール等で相談に応じ、解決方法を助言しています。
２.研修
産業保健関係者を対象として、産業保健に関する専門的かつ実践的な研修を実施しています。また、他の団体が実施する研修について、講師の紹介等の支援を行っています。
３.情報の提供
メールマガジン、ホームページ等による情報提供を行っています。また、産業保健に関する図書・教材の閲覧等を行っています。
４.広報・啓発
事業主、労務管理担当者等を対象として、職場の健康問題に関するセミナーを実施しています。
５.調査研究
地域の産業保健活動に役立つ調査研究を実施し、成果を公表・活用しています。
６.地域窓口（地域産業保健センター）の運営
小規模事業場の支援を行っています。
徳島産業保健総合支援センター2022年度総合案内パンフレット
『徳島産業保健総合支援センター事業案内』
（ＰＤＦファイル）
産業医、保健師、看護師、衛生管理者、衛生推進者をはじめ、事業主、労務担当者、また作業環境測定士、労働衛生コンサルタント、検診関係者のほか、働く人の健康管理に興味のある方は誰でも利用できます。
各種サービスにつきましては、原則として無料で、また相談内容等についての秘密は厳守します。
みなさまの積極的なご利用をお待ちしています。
産業保健総合支援センターは、労働者健康安全機構(以下「機構」。)の施設として平成５年度から各都道府県に順次設置され、当センターは平成８年度に開設されました。平成１５年度には４７都道府県全てに産業保健総合支援センターが設置され、平成２６年４月からは従来の３つの産業保健事業（産業保健推進センター事業、メンタルヘルス対策支援事業、地域産業保健事業）を一元化した「産業保健活動総合支援事業」となり、機構が事業の実施主体となって、地域の医師会関係者の皆様にご協力をいただきながら事業を行っています。
所長以下の職員のほか、専門スタッフとして産業保健相談員を配置し、産業保健全般に関する相談に応じているほか、個別訪問支援、研修の企画・実施、調査研究の実施、メールマガジンの発信等、産業保健関係者への支援のための様々な業務を実施しています。
また、地域ごとに設置している地域窓口では、５０人未満の労働者を使用する事業者への健康相談、長時間労働者に対する面接指導、個別訪問指導などを実施しています。
産業保健総合支援センターは、関係機関とネットワークを持ちつつ（下図参照）、設置されている都道府県内の産業保健活動の活性化を図る拠点として事業を実施し、また情報を発信しています。
事業の詳細については、各産業保健総合支援センターへお問い合わせください。
