徳島労働局からの周知依頼 「安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」の実施について
徳島労働局では、平成３０年度から令和４年度を計画期間とする第１３次労働災害防止計画において、労働災害発生件数の多い小売業、社会福祉施設、飲食店（以下「第三次産業」という。）について重点的な取組を行っています。とりわけ社会福祉施設については、令和４年の死傷者数を、平成２９年の死傷者数である５２人より増加させないという目標を掲げています。
しかし、徳島県内の令和２年の第三次産業における休業４日以上の労働災害による死傷者数は、平成２９年と比較して小売業が１３人、社会福祉施設が３９人、飲食店が５人の増加となっており、現状が続けば令和４年時点での目標達成は極めて困難な状況となっています。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止への対応とあいまって、労働災害の更なる増加も懸念されます。
全国的にも第三次産業における労働災害は増加傾向にあり、厚生労働省では、
中央労働災害防止協会とともに、「安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」を主唱し、経営トップの参画の下、本社・本部と店舗・施設における労働災害防止のための取組を促進し、本社・本部と店舗・施設の役割に応じた全社的な安全衛生活動の推進を図ることとしました。
この推進運動について厚生労働省のホームページに特設サイトを設け、災害統計、取組事例、リーフレット等の情報を掲載していますので、ご覧になってください。
▽‐特設サイトについては、下記URLを御覧下さい－▽
https://anzeninfo.mhlw.go.jp/information/sanjisangyo.html
▽‐推進運動の実施要網については、下記URLを御覧下さい－▽
https://anzeninfo.mhlw.go.jp/information/jisshiyoko_R03.pdf