日本産業保健法学会が、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）に関する代表的な労務問題について、同学会プロジェクトチームの考えを、学会ホームページにてQ＆A形式で公開したものです。
また、６月６日（土）に、本Q＆Aの執筆者・監修者による解説と質疑応答で構成された無料オンライン（zoom）セミナーも開催される模様です。先着２８０名となっておりますので、興味のある方はお早目にお申込みください。
▽－詳細はこちら－▽
日本産業保健法学会ホームページ https://jaohl.jp/
「新型コロナ労務Q&A」 https://jaohl.jp/qa/
本件Q＆Aは、登録やパスワードなど不要で、どなたでもご覧いただけます。
令和２年５月２５日時点での項目と要旨は以下の通りです。
Q1:労災認定（業務で感染した従業員は補償を得られるのか）
Q2:在宅勤務と復職（長らく休職している社員の在宅勤務での復職希望の扱いは）
Q3:休業手当（行政の要請に応じて休業した場合、従業員への休業手当支払い要否は）
Q4:整理解雇（休業で業績悪化の場合の従業員の整理解雇の可否は）
Q5:派遣社員の休業（行政の要請に応じた自主休業期間の派遣社員料金支払い要否は）
既に厚生労働省や弁護士事務所・社会保険労務士事務所などからも、このようなQ＆Aが公表されていますが、それらを参照とし、労使に中立的な立場から、実務的に役立つように作成したものです。
※本件Q＆Aは、今後、適宜の改訂と追加を予定しています。