厚生労働省では、平成29 年２月21 日付けで取りまとめた「化学物質のリスク評価に係る企画検討会報告書」を踏まえ、労働安全衛生法（昭和47 年法律第57 号。以下「法」という。）第57 条等に基づく表示・通知の対象物質の追加等を行うとともに、表示・通知義務の対象とならない粉状の４物質をはじめとした粉状物質の管理について検討してきたところです。
これまで、粉じんの取扱い作業等については、粉じん障害防止規則において健康障害防止措置を規定し、その履行を求めてきました。
一方、有害性が低い粉状物質であっても、長期間にわたって多量に吸入すれば、肺障害の原因となり得るものであるが、粉じん障害防止規則（昭和54 年労働省令第18 号。以下「粉じん則」という。）の対象となっている粉じんの取扱い作業等については健康障害防止措置の履行が求められていることに比して、このような粉状物質自体の吸入による肺障害に対する危険性の認識は十分とはいえず、場合によっては、ばく露防止対策が不十分となるおそれがあります。
また、国内においても、化学工場において高分子化合物を主成分とする粉状物質に高濃度でばく露した労働者に、肺の繊維化や間質性肺炎など様々な肺疾患が生じている事案が見られるところです。
こうした状況を踏まえ、表示・通知義務の対象とならない物質であっても、譲渡提供の際にラベル表示や安全データシート(以下「SDS」という。)の交付により粉状物質の有害性情報が事業場の衛生管理者や労働者等に的確に伝達されるよう、「粉状物質の有害性情報の伝達による健康障害防止のための取組」が定められましたので､以下のPDFファイルをご確認いただき、必要な対策を講じられますようお願いいたします。
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